「親に介護が必要かもしれない。でも介護保険って、何から手をつければいいの？」——手続きが難しそうで、つい後回しにしてしまう方も多いと思います。
理学療法士として、申請の前後にいる患者さんやご家族をたくさん見てきました。この記事では、申請から認定までの流れと、現場で感じる「損しないためのコツ」を、できるだけやさしく解説します。
介護保険は「すでに払っているもの」。使わないと損です
最初にお伝えしたいのは、介護保険料は40歳から、みんなが払っているということです。つまり、介護保険を使うのは特別なことでも、恥ずかしいことでもありません。払ってきたものを、必要なときに使うだけです。
「介護保険を申請する」という言葉に、どこか後ろめたさを感じる方もいます。でも、その気持ちはいりません。必要性が認められて使えるなら、使えるようになったら使うべき——私はそう思っています。とくに福祉用具のレンタルは、生活がぐっと楽になり、金銭的な負担も大きく減ります。
申請から認定までの流れ（5ステップ）
全体の流れは、次の5ステップです。
- 申請する……市区町村の窓口、または地域包括支援センターで申請します。
- 認定調査＋主治医意見書……調査員が自宅や病院を訪問し、心身の状態を聞き取り・確認します。あわせて、主治医が意見書を作成します。
- 一次判定……調査結果をもとに、コンピュータが介護の必要度を判定します。
- 二次判定（介護認定審査会）……専門家が、一次判定と主治医意見書を見て最終的に判定します。
- 認定の通知……原則として、申請から30日以内に結果が郵送で届きます。
結果は「非該当／要支援1・2／要介護1〜5」のいずれかで通知されます。
申請のしかた｜どこに・誰が・何を持って
じつは、今の状況によって「まず相談する先」が変わります。あわてて自分だけで進めず、まずは下のどちらかへ。
- 自宅で暮らしている場合……市区町村の介護保険窓口、または地域包括支援センターへ相談します。
- 入院中の場合……まず病院のソーシャルワーカー（SW）や退院支援看護師に相談してください。多くの病院では、こうしたスタッフが申請を代行してくれます。自分だけでどんどん進めようとせず、まず院内のスタッフに声をかけるのが、確実で安心です。
- 窓口：お住まいの市区町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センター
- 申請できる人：本人のほか、家族でも申請できます（ケアマネや地域包括に代行してもらうことも可能）
- 持っていくもの：介護保険被保険者証（65歳になると届きます）、本人確認書類など。40〜64歳の方は医療保険証も必要です
対象になるのは、65歳以上の方と、40〜64歳で特定の病気（特定疾病）がある方です。「うちは対象になる？」と迷ったら、まず地域包括支援センターに電話して聞くのが確実です。
▶ 在宅介護に限界を感じたら｜PTが教える家族の限界サインと対処法（地域包括支援センターの使い方もこちらで解説しています）
【PTから】認定調査で「損しない」3つのコツ
ここがいちばん大切なところです。認定調査の伝え方で、判定（介護度）は変わることがあります。
① 「できる」ではなく「普段の状態」を伝える
本人は、調査員の前でつい見栄を張って「できます」と言ってしまいがちです。でも、たまにできることと毎日安全にできることは違います。調子の良い日・悪い日のムラや、「やってみせられるけど、普段は転びそうで危ない」といった実情を、家族がそばで補足してあげてください。
② 困っていることを、具体的にメモしておく
調査は短時間です。その場で思い出すのは大変なので、「夜中に何度もトイレで起きて転びかけた」「お風呂で立てなくなった」など、困りごとを事前にメモして、調査員に渡すか読み上げると、実情が正確に伝わります。
③ 入院中の調査は「低めに出やすい」ことを知っておく
これはPTとしての実感ですが、入院中の認定調査は、本来より軽く（低く）判定が出ることがあります。入院中は、医師が安全のために動作を制限していたり（安静度）、まだ十分に動けない時期だったりするためです。逆に、退院して自宅に戻ると状況が変わることもあります。
調査のときは、「自宅に戻るとこういう生活になる」「今は安静中だが本来はここが大変」といった退院後の生活を見すえた情報も、あわせて伝えるとよいです。
区分（要支援・要介護）と、現場で感じること
- 非該当……介護保険のサービスは対象外（地域の支援は使えることも）
- 要支援1・2……生活の一部に支援が必要。介護予防のサービスが中心
- 要介護1〜5……数字が大きいほど、必要な介護が多い状態
正直にお伝えすると、区分の数字と、実際の「動ける・動けない」は、必ずしも一致しません。同じ要介護2でも、よく動ける方もいれば、ほとんど動けない方もいます。区分はあくまで目安と考え、本人の実際の生活に合わせてサービスを組むのが大切です。そこはケアマネジャーが一緒に考えてくれます。
認定が出たら｜そして、実は「認定前」から使えます
認定が出たら、ケアマネジャー（要支援は地域包括支援センター）がケアプランを作成し、デイサービスや訪問介護、福祉用具レンタルなどのサービスが始まります。費用は原則1割負担（所得により2〜3割）です。
意外と知られていませんが、認定の結果を待っている間も、サービスを使い始めることができます（暫定ケアプラン）。認定は申請日にさかのぼって有効になるためです。「退院に間に合わせたい」というときに役立ちます。
ただし注意点として、万一「非該当」になった場合は、その間の費用が全額自己負担になることもあります。暫定で早めに使いたいときは、必ずケアマネや地域包括に相談しながら進めてください。
とくに福祉用具のレンタルは、少ない負担で手すりや歩行器、介護ベッドなどを借りられ、生活がぐっと楽になります。「買うと高いもの」を借りられるのは、介護保険の大きなメリットです。
知っておきたい注意点
思ったより時間がかかる。入院中に進めておくと安心
申請から認定まで、原則30日かかります。実際には、もう少しかかることもあります。入院しているなら、退院を待たずに入院中から動いておくと、退院後の生活にスムーズにつながります。
とはいえ、入院中は自分だけで進めようとせず、病院のソーシャルワーカー（SW）や退院支援看護師に、まず相談してください。申請の代行も含めて、いちばん良いタイミングと進め方を一緒に考えてくれます。
リハビリは「介護保険側」に移ることがある
これは知っておくと驚かずにすみます。要介護認定を受けて介護保険のリハビリ（通所リハ・訪問リハ）を使うと、同じ病気についての医療保険の外来リハビリは、原則として続けられなくなります。リハビリの場が「病院（医療保険）」から「介護保険のサービス」へ移るイメージです。今リハビリに通っている方は、主治医やケアマネに確認しておくと安心です。
まとめ
- 介護保険料は40歳から払っているもの。使えるなら、後ろめたさなく使ってOK
- 流れは「申請→認定調査＋主治医意見書→判定→認定通知（原則30日）」
- 申請は市区町村か地域包括支援センターへ。家族でもできる
- 認定調査では「普段の状態」を正直に。入院中は低く出やすいので退院後も見すえて伝える
- 認定前から暫定で使えることも。福祉用具レンタルは負担が軽く便利
- 申請は時間がかかるので入院中など早めに
手続きは、一人で抱えなくて大丈夫です。まずは地域包括支援センターに電話すれば、ここから先を一緒に進めてくれます。
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